CSR基本方針社会的責任に関する当社の基本的な考え方と、事業活動における行動原則。

事業に適用される国内外の法令・規制、契約およびお客様の要求事項を認識し、遵守します。本方針の推進については、経営層（代表・副代表）が責任を負います。

• 事業上の重要なリスクを把握し、必要な対策、教育、記録および見直しを行います。
• お客様から合理的な範囲で確認、資料提出または監査協力を求められた場合は、契約および法令に従い、正確な情報を提供します。
• 問題や不適合が確認された場合は、原因を確認し、是正および再発防止に取り組みます。
• 社員は、法令・倫理・人権・安全・情報管理等に関する懸念を経営層へ相談・報告でき、相談・報告を理由とする不利益な取扱いを行いません。

強制労働、人身取引、非人道的な扱い、児童労働およびハラスメントを認めません。人種、国籍、性別、年齢、障がい、宗教その他の属性を理由とする不当な差別を行いません。

労働基準法、最低賃金法その他の労働関連法令を遵守し、適切な賃金・手当の支払い、適正な労働時間の管理、休暇の確保を行います。社員の結社の自由および団体交渉権を尊重します。

海外拠点においては現地法令を遵守し、事業上の人権リスクを認識した場合には、その内容と影響を確認し、必要な改善に取り組みます。また、取引先・協力会社に対しても本項の趣旨への理解と協力を求めます。

労働安全衛生法その他の関係法令を遵守し、社員が安全かつ健康に働ける環境を整備します。

• 年1回の定期健康診断、長時間労働の防止、体調・メンタル面を含む相談のしやすい職場づくりに取り組みます。
• オフィスおよびリモートワーク環境における身体的負荷、作業姿勢、衛生および情報機器利用上の安全に配慮します。
• 災害、事故、感染症等の緊急時に備え、連絡体制を整備し、必要な教育・確認を行います。
• 当社の事業で通常使用しない製造設備・化学工程等については、事業内容に応じて適用性を判断し、該当する場合は必要な安全対策を実施します。

当社はソフトウェア開発・ITコンサルティングを主な事業とし、製造工程や化学物質を使用する生産活動を原則として行いません。その事業特性を踏まえ、環境への影響の最小化に努めます。

• ペーパーレス、オフィスの省エネルギー、リモートワークおよびオンライン会議の活用により、資源・エネルギーの効率的な利用に努めます。
• PC、周辺機器、電池その他の廃棄物は、関係法令および自治体・回収事業者のルールに従い、適正に分別・処理します。
• クラウドサービスや外部サービスの選定において、業務要件と合理性を踏まえ、環境負荷にも配慮します。
• 事業内容の変化により環境許可、化学物質管理、環境アセスメント等が必要となる場合は、関係法令と要求事項に従い対応します。

汚職・贈収賄・違法な政治献金、不適切な利益の供与および受領を行いません。独占禁止法、下請・受託取引に関する法令その他の関係法令を遵守し、優越的地位を濫用せず、公正かつ誠実に事業を遂行します。

• お客様・第三者の知的財産および営業秘密を尊重し、契約に基づき適切に取り扱います。
• 輸出入または国外への技術・情報移転を伴う場合は、適用される法令・規制を確認し、適切に管理します。
• 反社会的勢力との関係を遮断し、不正行為の予防、早期把握および是正に努めます。
• 当社は鉱物資源の調達を事業として行っていませんが、責任ある鉱物調達の趣旨を理解し、該当する調達が生じる場合は適切に対応します。

お客様に提供するサービス・成果物の品質、安全性および信頼性の確保に努めます。提案、見積り、要員提案および実績開示において、虚偽・誇張・誤解を招く表現を避け、正確な情報提供を徹底します。

• 要件、責任範囲、品質基準および受入条件を可能な範囲で明確化します。
• 開発・変更において、レビュー、テスト、課題管理および必要な記録を通じて品質を管理します。
• 不具合や品質上の問題が判明した場合は、影響を確認し、お客様と連携して是正します。

お客様からお預かりする機密情報・個人情報を、個人情報保護法、秘密保持契約（NDA）、委託契約およびお客様のセキュリティ要件に基づき適切に保護します。

• 情報の重要度と業務上の必要性に応じて、アクセス権限を適切に管理します。
• 業務データは、契約およびお客様のセキュリティ要件に基づき、承認された環境で適切に取り扱います。
• お客様情報を国外拠点または国外の要員が取り扱う場合は、適用法令、契約およびお客様の承認・指示の範囲内で対応します。
• お客様が指定するセキュリティ環境・接続方式がある場合は、その利用条件を遵守します。
• 開発・サービス提供において、機密性・完全性・可用性およびプライバシーに配慮するとともに、セキュリティインシデントに備えた対応体制を整備します。お客様業務に関係する事案が生じた場合は、契約・法令に従い速やかに報告します。

大規模自然災害、感染症、事故、サイバー攻撃、通信・クラウド障害、重要な外部サービスや人員の利用制約等、事業継続に大きな影響を及ぼす事態に備えます。別に定める「事業継続計画（BCP）」に基づき、クラウドを基盤とした業務体制、リモートワーク環境、国内外2拠点による地理的分散、緊急連絡および代替対応を通じて、お客様のプロジェクトへの影響を最小限に留めるよう努めます。

当社は、事業上重要な取引先・協力会社に対し、本方針の趣旨を共有し、契約内容、業務内容およびリスクに応じて遵守・協力を求めます。重大な問題が確認された場合は、事実関係を確認し、改善を働きかけます。

本方針および関連する取り組みについて、お客様から合理的な範囲で説明・開示を求められた場合は、秘密保持義務および法令に配慮しつつ、正確かつ誠実に対応します。本方針は、事業内容・体制・法令・社会状況の変化に応じて、原則として年1回見直します。