BCP基本方針事業継続に関する当社の基本的な考え方と、備えの体制。
関連
本方針は「CSR基本方針」第8項（事業継続）に基づく個別方針です。あわせてご参照ください。
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目的
本方針は、大規模災害、感染症、事故、サイバー攻撃その他の不測の事態が発生した場合に、社員および関係者の安全を確保したうえで、お客様に提供するサービス（受託開発、準委任、運用保守等）への影響を最小限に留め、早期に事業を復旧・継続することを目的とします。
基本方針・体制
想定するリスク
地震、津波、洪水、台風等、およびこれらに伴う停電・断水・交通障害。
火災、設備の故障等によるオフィスまたは業務環境の使用不能。
広域的な感染症の流行による出社・移動・渡航の制限。
不正アクセス、マルウェア、情報漏洩等の情報セキュリティ上の脅威。
通信、電力、クラウド、外部サービス等の停止・性能低下。
重要な人員の不足、協力会社・外部サービスの供給制約等。
事業継続を支える体制
特定の場所や個人に依存しない業務体制を平時から整えることで、不測の事態においても事業を継続できるよう備えています。
業務データ、ドキュメントおよびコミュニケーションをクラウドサービス上で管理し、特定のオフィスのみに依存しない業務体制を維持します。
全社員がリモートワーク可能な環境を有し、出社が制限される状況においても業務を継続できる体制を維持します。
大阪本社と海外にある開発センターの2拠点体制を活用し、一方の地域で業務継続が困難な場合の代替を想定します。
業務データは、契約およびお客様の要件に基づき、承認された環境で適切に管理します。
複数の連絡手段により、社員および主要な関係者へ確実に連絡できる体制を維持します。
発動から復旧までの
流れ
不測の事態が発生した場合は、安全の確保を最優先としたうえで、次の流れに沿って重要業務の継続と早期復旧に取り組みます。
復旧目標については、契約または案件計画に定めがある場合はその条件を優先し、定めがない場合は影響度と利用可能な代替手段を踏まえてお客様と調整します。
サイバーセキュリティ
への備え
サイバー攻撃や情報漏洩に備え、インシデント対応の体制を整備しています。事案が発生した場合は、被害の拡大防止と影響範囲の把握に努め、お客様業務に関係する場合は、契約および法令に従い速やかに報告します。復旧にあたっては、安全性を確認したうえで再発防止に取り組みます。
教育・訓練・見直し
本方針を全社員へ周知し、緊急時の対応に関する訓練・確認を年1回を目安に実施します。また、事業内容、体制、契約、法令および訓練結果の変化に応じて、年1回を目安に本方針を見直します。
詳細
より詳細な事業継続計画（BCP）は社内文書として整備しています。お客様のご要望に応じて、秘密保持契約（NDA）のもとで個別にご提供いたします。
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